深夜営業許可の取得方法(深夜における酒類提供飲食店営業営業開始届出)
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行政書士杉並事務所では、深夜営業開始届出を60,000円(税込)~代行いたします。 東京、神奈川、埼玉、千葉を中心に、書類作成から図面作成、警察署との事前協議までトータルでサポートいたします。 |
一般に「深夜営業許可」と呼ばれることが多いですが、正式名称は「深夜における酒類提供飲食店営業営業開始届出」です。
本記事では「深夜営業開始届出」、同様に「深夜営業」と省略して解説します。
他にも「深酒(ふかざけ・しんさけ)」や「深夜酒類」等と呼ばれる事もあります。
深夜営業を行う場合は、お店を管轄する警察署を経由して公安委員会へ深夜営業開始届出を行う必要があり、受理された日の翌日から起算して10日後から深夜営業を開始することができます。
届出をせずに深夜営業を行った場合、50万円以下の罰金という罰則が規定されています。居酒屋やバーなどの開業を予定されている方は、余裕をもって準備を進めることをおすすめします。
また、前提として保健所の「飲食店営業許可」を取得している必要があります。
参考リンク▶飲食店営業許可を取得する
ここでは主に東京都内での手続きを解説していきます。他県での手続きは以下のページをご覧ください。

【要点まとめ】深夜営業開始届出の重要ポイント
- 届出が必要なケース:深夜(午前0時以降午前6時まで)に酒類の提供をメインとする営業を行う場合
- 営業開始のタイミング:警察署へ届出が受理されてから10日後
- 前提となる許可:保健所の「飲食店営業許可」が必須
- 接客の制限:「接待行為」は禁止(行う場合は風俗営業許可が必要)
- 無届営業の罰則:50万円以下の罰金
目次
どのような場合に「深夜営業開始届出」が必要か?
バー、居酒屋、スナックなど、深夜(午前0時以降午前6時まで)に、酒類の提供をメインとする営業を行う場合に必要となります。
一方で、主食をメインとする営業であれば、深夜に酒類を提供する場合でも「深夜営業開始届出」は不要です。例えば、牛丼屋さんが深夜にビールを提供するような場合には届出は要りません。
| 営業のスタイル・時間帯 | 深夜営業開始届出の要否 |
|---|---|
| 深夜(0時~6時)にお酒をメインに提供する(バー・居酒屋・スナック等) | 必要 |
| 深夜(0時~6時)に主食をメインに提供する(牛丼屋・ラーメン店等) | 不要(酒類を提供していても可) |
| 午前0時までに閉店する(0時~6時の営業を行わない) | 不要(酒類メインでも可) |
おでん屋さんや焼き鳥屋さんなどの業態は、「酒類がメインか、食事がメインか」の線引きが曖昧なため、管轄の警察署の判断次第となります。判断に迷う場合は、事前に所轄の警察署へ相談することをおすすめします。
また、深夜(午前0時以降午前6時まで)以外の時間帯の営業であれば、酒類の提供がメインであっても「深夜営業開始届出」は不要です。
なお、「風俗営業許可」にあるような「人的欠格要件(過去の犯罪歴等による制限)」は設けられていません。
接待行為は出来る?風俗営業許可との違い

「深夜営業開始届出」ではガールズバー、コンカフェ、スナックなどでお客さんに対して接待行為をすることは一切できません。
参考リンク▶接待行為とは
接待行為を行うためには「深夜営業開始届出」ではなく「風俗営業1号許可」の取得が必要になります。
参考リンク▶風俗営業許可を取得する
店内を喫煙可能にしたい場合(喫煙目的店)
2020年の改正健康増進法の施行により、飲食店内は原則として禁煙となりました。しかし、営業所を喫煙目的店(喫煙目的施設)とすることで、店内での喫煙を可能にすることができます。
「シガーバー」や「シーシャバー」のようなタバコに特化したお店でなくても要件を満たしていれば問題ありません。
喫煙目的店とするためには、「たばこの出張販売先」となり「たばこの対面販売を行う」ことが一つの要件となります。また、「通常主食とされる食事を主に提供しない」ことも要件となります。
詳しくは▶たばこの出張販売許可
深夜営業ができる地域(用途地域の制限)
深夜営業ができる地域は用途地域によって制限されています。用途地域とは、地域ごとに建築できる建物の種類や用途を定めた都市計画法上のルールのことです。
「営業所の場所(市区名)」+「用途地域」で検索すると「用途地域マップ」等で確認することができます。
用途地域に「住居」という文字が入っている下記8種類の地域(住居集合地域)では、深夜営業をすることはできません。
- 第一種低層住居専用地域
- 第二種低層住居専用地域
- 第一種中高層住居専用地域
- 第二種中高層住居専用地域
- 第一種住居地域
- 第二種住居地域
- 準住居地域
- 田園住居地域
また、建築基準法によって工業専用地域では飲食店を作れないことになっているため、深夜営業ができる地域は「近隣商業地域」「商業地域」「準工業地域」「工業地域」に限られます。
| 区分 | 該当する用途地域 |
|---|---|
| 深夜営業ができる地域 | 近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域 |
| 深夜営業ができない地域 (住居集合地域+工業専用地域) |
上記住居系8地域 + 工業専用地域 |
なお、「風俗営業許可」にあるような「保全対象施設(学校・病院等からの距離制限)」はありませんので、すぐ近くに病院や学校等があっても営業可能です。
営業所・設備の要件(面積・見通し・照度・騒音)
保健所の「飲食店営業許可」を取得するための設備基準とは別に、風営法上の設備要件が定められています。
①「客室を複数設ける場合の1室あたりの床面積は、9.5㎡以上とすること。ただし、客室の数が一室のみである場合は、この限りでない。」
明確に壁で区切られた客室でなくても、店舗がL字型やコの字型などで、客室の任意の一点から客室全体が見渡せない場合には、別室として扱われる場合があります。
※都内では任意の一点から客室全体が見通せれば良いとされています。
②「客室の内部に見通しを妨げる設備を設けないこと。」
おおむね1mを超える間仕切りや衝立、背の高い観葉植物などを設けないようにしましょう。
1mを少し超えた程度の間仕切りで見通しを妨げると感じる人は少ないかもしれませんが、①に記載した通り「別室扱い」とされてしまいます。また、隙間から見通せるような格子状の間仕切りや、天井からカーテン・すだれ等を吊るす場合も別室扱いとされる可能性が高く、その場合は各部屋ごとに9.5㎡以上の床面積が必要になります。
③「善良の風俗又は清浄な風俗環境を害するおそれのある写真、広告物、装飾その他の設備を設けないこと。」
④「客室の出入口に施錠の設備を設けないこと。ただし、営業所外に直接通ずる客室の出入口については、この限りでない。」
個室等を設ける場合に、個室のドアに鍵をつけてはいけません。
⑤「営業所内の照度が20ルクス以下とならないように維持されるため必要な構造又は設備を有すること。」
照度の計測は原則として、テーブル上やカウンター上で行います。
⑥「騒音又は振動の数値が条例で定める数値に満たないように維持されるため必要な構造又は設備を有すること。」
東京都条例では、「近隣商業地域」「商業地域」「準工業地域」における基準は50デシベル以下、「工業地域」は55デシベル以下です。
深夜営業開始届出書・必要書類等の準備

届出をするうえで提出を求められる書類には、法定書類と法定外書類があります。
法定書類は全国共通で提出が必須の書類です。一方、法定外書類は所轄の警察署ごとに提出を求められる書類のため、地域によって必要であったり不要であったりします。
法定書類一覧(必須書類)
- ①「深夜営業開始届出書」
- ②「営業の方法」
- ③各種図面(営業所平面図、営業所求積図、客室等求積図、音響・照明図)
- ④住民票(本籍地が記載されているもの)(法人の場合は役員全員分)
- ⑤飲食店営業許可書のコピー
- ⑥定款のコピー、会社の登記簿謄本(法人の場合のみ、個人の場合は不要)
- ⑦在留カードのコピー(表、裏の両面)(外国人の場合)
①~⑤までは全申請者共通の必要書類になります。法人の場合は⑥、外国人の場合は⑦も必要です。
※警察署への手数料等の納付はありません(無料)。
法定外書類一覧(警察署により求められる書類)
こちらは所轄の警察署によって提出を求められる場合がある書類です。
①~③は求められることがほとんどですが、どれが必要か事前にしっかり確認してください。
- ①メニュー表
- ②営業所周辺の概略図
- ③賃貸借契約書等(自己所有の建物の場合は、建物の登記簿謄本)
- ④使用承諾書
- ⑤入居階平面図
- ⑥誓約書
法定書類の詳しい書き方・記入要領
①「深夜営業開始届出書」に必要事項を記入します。
(こちらからPDFファイルをダウンロードできます)

以下、記入例

②「営業の方法」に必要事項を記入します。
(こちらからPDFファイルをダウンロードできます)

以下、記入例

③各種図面(営業所平面図、営業所求積図、客室等求積図、音響・照明図)
④住民票(本籍地が記載されているもの)(法人の場合は役員全員分)
発行後3か月以内のもの。
⑤飲食店営業許可書(コピーしたものでも可)
⑥定款のコピー、会社の登記簿謄本(法人の場合のみ、個人の場合は不要)
⑦在留カードのコピー(表、裏の両面)(外国人の場合)
法定外書類の詳細と作成のポイント
①メニュー料金表
上記「営業の方法」の飲食物の提供、酒類の提供欄に「別紙メニュー表記載の〇〇を」の様な記載をした場合はメニュー表の提出は必須になります。
飲食物の料金だけでなくシステム料金等があればそちらも記載します。
消費税込み表記か別表記か、その他のサービス料がある場合は%やサービス料込みの表記か別表記かを明確にしてください。また「〇〇円~」「ASK」「時価」などの表記も避けた方が良いでしょう。
これらの曖昧な表記があった場合は、ほとんどの警察署で訂正を求められます。
②営業所周辺の概略図
営業所周辺100m程度が表示された地図(グーグルマップ等でも可)をプリントアウトして、営業所の位置に目印をし用途地域を書き込んだもので大丈夫です。

③賃貸借契約書等(自己所有の建物の場合は、建物の登記簿謄本)
賃貸物件の場合は、賃貸借契約書や物件契約書等のコピー。自己所有物件の場合は、建物の登記簿謄本を用意します。
④使用承諾書
物件の所有者が「深夜営業」に使用することを認めた承諾書です。また、店舗が転貸借(また貸し)の場合にも、物件原所有者の承諾書の提出を求められることがあります。
承諾書のテンプレートを用意しておりますのでご活用ください。
こちらからPDFファイルをダウンロードできます こちらからwordファイルをダウンロードできます

⑤入居階平面図
営業所が入っている階全体の見取り図です。寸法の計測は不要で、通路、階段、エレベーター、他店舗などの位置関係がわかる程度で大丈夫です。
申請店舗の範囲を赤枠で囲い「申請店舗」と記載します。

⑥誓約書
警察署によっては独自の誓約書(接待をしない旨の誓約等)の提出を求められる場合もあります。
届出の手順と営業開始後の手続き
都内ではほとんどの警察署で届出の予約が必要ですので、電話で確認してください。
届出の手続き時間はおおよそ30分前後のことが多いです。
届出が受理されると受領書が発行されますが許可証や届出確認書といった書類は発行されません。
届出が受理された日の10日後から「深夜営業」を開始できます。
「深夜営業」では従業者名簿の設置義務があります。
参考リンク▶従業者名簿
営業開始後の手続き(変更届出・廃止届出)
以下の①~③の届出事項に変更があった場合やお店を廃業するときには、それぞれ「変更届出」「廃止届出」の提出が必要です。
- ①氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
- ②営業所の名称及び所在地
- ③営業所の構造及び設備の概要
- ※お店を廃業するとき
手続きについて詳しくは以下のページをご参考にしてください。
参考リンク▶深夜酒類提供飲食店営業の変更・廃止届出
よくあるご質問(FAQ)
Q. 届出を出した当日から深夜0時以降も営業できますか?
A. いいえ、できません。警察署に届出書が受理された日の翌日から起算して10日を経過した後でなければ、深夜(午前0時~午前6時)の営業を開始することはできません。
Q. 保健所の「飲食店営業許可」と「深夜営業開始届出」は同時に手続きできますか?
A. 同時に提出することはできません。深夜営業開始届出の添付書類として「飲食店営業許可書のコピー」が必要となるため、先に保健所の検査を受けて飲食店営業許可を取得してから警察署へ届け出る流れになります。
Q. 自分で図面を作成して届出することは可能ですか?
A. 法律上、ご自身で作成して提出すること自体は可能です。ただし、求積図の計算誤差や、見通し基準(1m以上の仕切り等)・照度基準の解釈違いにより、警察署の窓口で何度も修正や再提出を求められるケースが少なくありません。オープン予定日に確実に間に合わせたい場合は、専門家である行政書士へのご依頼をおすすめします。